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統合型リゾートを建設予定、法律はいったいどうなるの?

2016年12月、統合型リゾート(IR)整備推進法案、通称「カジノ法案」が成立しました。この法律が成立して約4年が経過していますが現状はどのようになっているのでしょうか?

ここでは統合型リゾート(IR)整備推進法案の進捗状況や今後の流れを紹介します。

統合型リゾート整備推進法案の現状

統合型リゾート整備推進法案は、外国人を日本に誘致して財政難を改善させようという目的のために作られました。

安部前首相は統合型リゾートの整備と推進を集中的に進めるための機関「特定複合観光施設区域整備推進本部」を内閣に設置しました。そして、統合型リゾート整備推進法案が「これからカジノを運営していきましょう」という内容であるのに対し、より具体的な内容を定めた「統合型リゾート実施法」が成立しました。この法律では、カジノ事業免許、入場料、入場制限、カジノ管理委員会の設置などについて定められています。

また、カジノを設立するのであれば、ギャンブル依存症に対する対策も行わなければいけません。そこで、「ギャンブル等依存症対策基本法」では自治体・事業者は政府が策定した基本計画を元に対策計画を策定することが定められています。この法律が成立すると同時に、菅義偉前内閣官房長官を本部長として、ギャンブル等依存症対策推進本部が設置されました。カジノが設置されるのであれば、ギャンブル依存症の予防・啓発や、医療・相談体制の整備、患者とその家族のケア、社会復帰の支援などを十分に行う必要があります。

また、ギャンブル依存症対策以外にも、反社会的勢力の排除、マネーロンダリング対策などの同時に行う必要があります。

現時点では、ここまでは完了しており、統合型リゾートに向け計画が進められています。

今後の準備は?

新型コロナウイルスの影響で統合型リゾート建設の準備は大幅に遅れています。当初2020年1月に基本方針の策定・公表が発表されていましたが、これは依然新型コロナウイルスの影響で策定時期は未定となっています。

また、どこに統合型リゾートが設置されるのかも、まったく決まっていない状態となっています。横浜市など、市民が統合型リゾートの建設に反対しているケースが少なくなく、どこに建設されるのかが全く決まっていないのです。

建設地が決定した後には、統合型リゾートの建設に協力する事業やの決定、統合型リゾートの建設、という流れになります。

当初、統合型リゾートは「2020年の東京オリンピックに合わせてオープンを!」と言われていましたが、新型コロナウイルスの影響でオリンピックが延期されたこともあり、この目標を達成するとはできませんでした。コロナ禍以前は順調にいけば早くて2025年頃にもオープンするのではと予想されていましたが、現時点では政府の基本方針も策定されておらず、オープン時期は未定の状態が続いています。

カジノができた際の規制

日本でカジノができた場合、ギャンブル依存症を防ぐために、いろいろな規定が設けられる予定です。

例えば、統合型リゾート実施法案では、カジノのメインターゲットである外国人観光客無料で入場できるのに対し、日本人および在日外国人のカジノ入場料は6,000円と設定しています。

また、日本人および在日外国人の入場制限回数は週3回・月10回までとされています。この入場回数を制限するために、人確認システムとして、マイナンバーカードの提示や、顔認証の導入が予定されています。

このように日本におけるカジノは外国人観光向けであり、日本人および在日外国人に対しては厳しい規制が行われることが予想されているのです。このような規制は今後も追加されていく可能性があります。そのため、カジノができたからと言って、日本人にとって気軽に利用できるものとはならないかもしれません。

日本でのオンラインカジノの扱いは?

現在、日本におけるオンラインカジノはグレーゾーンとなっています。しかし、日本国内にて今後カジノが誕生するのであれば、オンラインカジノも合法になるのはないかという可能性が考えられています。

また、具体的にどうなるかは発表されていないため、オンラインカジノの扱いがどうなるかについては、何もいうことができません。しかし、仮にオンラインカジノが日本で合法になったとすれば、日本国内の企業によるオンラインカジノが誕生する可能性があります。現在日本から利用できるオンラインカジノはいずれも海外企業によって運営されています。BestCasinoSites.netの専門家たちは、日本でも利用できるオンラインカジノとして多くのものを紹介しています。

しかし、日本のオンラインカジノが完全に合法となれば、この在り方が大きく変わることが予想されています。

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